都知事候補予定者 松沢成文氏の記者会見に参加いたしました。
松沢成文氏のプロフィールについては
下記のリンクを参照してください。
http://www.matsuzawa.com/
22時から行われた松沢成文氏の記者会見では
冒頭の10分で所信表明が行われ、この中で政策である受動喫煙防止条例、
電気自動車政策、そしてそれに関連付けるように首都圏連合という
大構想が表明された。
電気自動車に関しては公営駐車場や首都高速の半額など大胆な政策が飛び出し
とどめは自動車税免税をぶち上げた。かなりの優遇姿勢である。
そういった、電気自動車に対して非常に明るい姿勢をお持ちの松沢氏に
関連する質問を投げかけてみた。
(リンクの動画では13分01秒くらいから）
質問
まさに電気自動車の質問をさせていただきたいのですが
神奈川県のときも電気自動車はかなり革新的な進め方をされていたと思います。
東京都でまた活動していくとして、現段階では急速充電器を利用料金を
無料で使用するような方針で政策を進められているような気がしているのですが
実際は電気代等もかなりのコストがかかりますので
料金を徴収できるようなビジネスモデルをお考えなのか
その辺りをお聞かせください。
松沢氏回答
私はできれば2年くらい、普及の最初のうちは
無料で(電気を)入れるサービスをやっていいと思っています。
普及のためにね。
ただし、ずっと充電器を（無料で）使われてはかなわないわけです。
たとえばガソリンスタンドにもガソリンを供給するだけじゃなくて
急速充電器を置いてもらえればサービスステーションになりますよね。
ガソリンスタンドじゃなくて。
そうやって急速充電器を街の中においていかないと
電気自動車っていうのは普及していきませんので
2年間の間に、電力会社とサービスするステーションと議論して
どういう料金の徴収をすればいいのか、それを確立すべきだと思います。
それから、給電の仕組みもChademoっていうのを集まって作ってまして
これを世界規格にしようとヨーロッパ、アメリカ、日本と争っていたのですが
ここに来てアメリカが日本方式がいいじゃないかと、給電ですね、電気を入れる
そうすればヨーロッパーも従わざるを得ないわけで
日本の仕組みが世界のモデルになるというところに繋がりそうなんです。
ですから料金徴収システムも日本で2年間くらい考えて
それでどれくらいの料金をどういう形で徴収するのがいいのかですね
特に、急速充電器だったら1時間でかなり入れられますが
普通の充電器だったら8時間とかかかるわけですよね
それだけ自動車が充電器を占拠しちゃうわけです。
ですから電気のお金だけじゃなくて場所を占拠するということも考えて
外で充電する場合はどういうコストをいただくか、ということを
これから2年間かけて研究して結論を出していくべきだと思います。
具体的に電気自動車の急速充電器の課金問題を説いた松沢氏。
ここで重要なのは、松沢氏は家庭内と外出先で
明確に電気自動車の充電を分けて考えていること、
そして急速充電器の電気料金を
設置者や自治体任せにしていないことだ。
さすが、政策に電気自動車を掲げるだけのことはある
と言いたいが、料金徴収の議論はこれから始まる課題。
2年で済むのだろうかという疑問は否めない。
先日の電気自動車の電気料金算出表について、一部訂正がありましたので後日正しい算出表を掲載する予定です。
