5日に三菱自動車から『i-MiEV』という
軽自動車サイズの電気自動車が
法人利用限定ではありますが発売されました。
今後も日産自動車やその他のメーカーが
電気自動車を出してきますし
あのプリウスも年末にはコンセント充電併用の
プラグインハイブリッドというモデルを出してきます。
この流れを受けて
都営駐車場などを管理運営している
東京都道路整備保全公社は
東京都内14か所に充電設備を設置し
7月1日より運用を開始すると6月22日に発表。
この該当駐車場に駐車することで
充電の電気代は無料となっています。
でも、なんで電気を無料で充電させるのか？
電気自動車を普及させるため
と大義名分を掲げたわけではなく
電気事業者、つまり電力会社以外が電気を売ることは
法律上、非常に手続きが面倒なためなのです。
電気自動車が普及すれば
所有者、使用者の拠点、つまり家や会社での充電だけでは
絶対に不便になる場面も出てきます。
だからこそ都営駐車場などで充電用のコンセントを
新設して、それを補おうとしているわけですが
前述の法律上、無料で提供しなくてはいけない、と言うわけです。
でも、皆さんはコンビニで携帯電話の充電サービスを
ご覧になったことはありませんか？
あれも、電気を売っている、と捉えることが出来ますが
実は考え方が違います。
充電中に箱に鍵をかけることによって
携帯電話を保管しているのです。
盗難に対して安全に充電できると言う「安全」の部分で
1回100円の料金を徴収する。
そして、この自動販売機のように
飲料を買うことで充電を可能にするものも
過去には開発されていました。
上記3枚の写真はレスポンスより転載
これに当てはめてみると
先ほどの都営駐車場も駐車場を利用すれば充電できるので
電気以外の付加価値を提供しているわけです。
コンビニエンスストアやファミリーレストランで
駐車場を併設している場合も
充電できるスペースでは1時間100円を徴収することも可能。
仮に徴収しなくても集客の呼び水にはなるでしょう。
サービスを売る、ほかの商品を売ることで充電を可能にするのは
現行の法律では電気を売ることにはならない上に
ガソリンスタンドと違って、コンセントを増やしても
許認可事業にはなりません。
もっと端的に言えば充電設備利用料と言う名目であれば
料金を徴収することは可能なわけです。
つまり、コイン駐車場やコンビニエンスストアを
経営なさっている方々にはコンセントを増設したり
急速充電器を導入なさることで施設利用料金が徴収できる。
充電だけでは大きな利益になるとは思えませんが
既存のビジネスの付加価値を上げる新しいチャンスではないか
と考えます。
